Ayuda利用規約
第１章 総則
第１条（目的）
このAyuda利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ユニトーン（以下「当社」といいます。）がApple Inc.（「Apple社」といいます。）の提供する広告サービスにかかる管理運用ツールとして「Ayuda」の名称で提供するサービス及びその付随サービス（以下「本サービス」といいます。）の内容等を定めるものであり、当社指定の申込書により本サービスの利用の申込みをした者（以下「申込者」といいます。）および当社との間で本サービスの利用契約を締結した者（以下「利用者」といいます。）に適用されます。
第２条（本サービス）
１．本サービスの細目（内容、提供条件等）については別途当社が定めるものとします。
２．当社は、本サービスの改善等のため、利用者の承諾なく本サービスの細目を変更することができるものとします。ただし、当社が本サービスの細目を変更したときは、速やかに利用者に通知するものとします。
３．当社は、本サービスの内容及び利用者が本サービスを通じて得る情報等の完全性、正確性、確実性、有用性等（問合せ数の向上、契約の成約数・成約率の向上、宣伝・広告コストの削減、その他一切の成果を含みます。）について、利用者に保証するものではありません。
第３条（サポート）
１．利用者は、本サービスに関する操作方法、障害等の本サービスに関連する疑問点に関して、電子メール等により当社に助言や支援を依頼することができます。
２．当社は、前項の依頼に基づき、利用者の疑問点に対して、当社の営業時間内に本サービスにかかる技術的な助言を電子メール等により提供するものとします。ただし、利用者の事業所等に赴いて技術的な支援を実施する場合、利用者は当社の定める支援料金を当社に支払うものとします。
第４条（通知方法）
１．当社から利用者または申込者（以下、両者をあわせて「利用者ら」といいます。）に対する通知は、別段の定めのない限り、当社指定の申込書に記載された電子メールアドレスまたは利用者らが予め指定する電子メールアドレスに宛てて電子メールを送信する方法により行います。
２．当社が前項の方法により通知した場合には、当該通知が利用者らに到達しなかったとしても、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当該不到達に起因して発生した損害について当社は一切の責任を負わないものとします。
第５条（本規約の変更）
１．当社は、利用者の承諾なく本規約を変更することがあります。
２．当社は、本規約を変更する場合は、当社が適切と判断する方法（当社Webサイトへのアップロード、電子メールでの通知等の方法を含む）によって事前に通知します。
３．変更の効力はアップロード時点又は通知到達時点のいずれか早い時点で生じるものとし、利用者が変更後も本サービスを継続して利用した場合は当該変更に同意したものとみなされます。
第６条（再委託）
当社は、本サービスの全部または一部を、当社の責任において第三者に再委託（再々委託を含みます。以下、同じ。）することができるものとします。この場合、当社は当該再委託先に対し、本規約に定める当社の秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。
第２章 利用契約の締結
第７条（利用契約の締結）
１．本サービスの利用契約の申込みをするときは、当社ウェブサイト等において提供する当社指定の申込書（以下「指定申込書」といいます。）を用いて、当社所定の手続に従って行うものとします。
２．本サービスの利用契約は、前項の利用申込みに対する承諾を、当社が電子メール等により通知した時点で成立するものとします。なお、本サービスの利用開始日は、当該承諾にあわせて通知します。
第８条（申込みの拒絶、取消）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用契約の申込みを承諾しないことがあります。また、承諾した後においても、次の各号のいずれかに該当する事実が判明した場合には、当社は、当該承諾を取り消すことができるものとします。
(1)申込者が日本国内に在住していない場合、または、実在しない場合
(2)指定申込書の内容に虚偽記載があった場合
(3)申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合
(4)申込者が暴力団関係者その他反社会的団体に属すると認められる場合
(5)申込者が、以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、申込者が本規約の義務を守ることができないおそれがあると当社が判断した場合
(6)当社が、申込みにかかる本サービスの提供をすることが技術上困難である場合
(7)その他、当社が申込みを承諾することが相当でないと認める場合
２．前項の規定により当社が申込みを承諾しない場合、または、承諾を取り消す場合には、速やかに申込者または利用者に通知するものとします。だだし、当社は、その理由を開示する義務を負わないものとします。
第３章 利用者の責務
第９条（利用料金）
１．本サービスの利用にかかる料金（以下「利用料金」といいます。）は、当社が別途定める金額とします。
２．物価変動等により、当社が本サービスの利用料金を不相当と認めるに至ったときは、契約期間内でも、利用料金を変更することができるものとします。
第１０条（支払方法）
１．当社は毎月月末締めで利用料金を利用者に請求するものとし、利用者は、当該請求金額を翌月末日までに当社指定の銀行口座宛に振り込むものとします。なお、この振込にかかる振込手数料は利用者の負担とします。
２．利用者は、第１項に定める銀行口座振込にかえて金融機関の口座振替、またはPaypalおよびクレジットカードによる決済により利用料金を支払うことができます。
３．本契約の終了、本サービス提供の中止・一時停止等、いかなる事由があったとしても、又、法律構成の如何を問わず、支払済みの利用料金は一切返還されません。
第１１条（最低利用期間）
本サービスの最低利用期間は６ヶ月間とし、この期間内に本契約の終了、本サービス提供の中止・一時停止等、いかなる事由があったとしても、その終了理由を問わず、利用者は当社に対し、最低利用期間内の残余期間の利用料金全額を当社指定の方法により一括して支払うものとします。
第１２条（設備等の負担）
利用者が本サービスを利用するために必要な端末および通信回線の準備、設定等は、すべて利用者の責任と負担で行うものとします。
第１３条（ユーザーＩＤおよびパスワード）
１．利用者は、自らが当社から交付されたユーザーＩＤおよびパスワード（以下、あわせて「ＩＤ等」といいます。）を使用して、本サービスを利用するものとします。
２．利用者は、本サービスを利用するために当社から交付されたＩＤ等を、有償・無償を問わず、第三者に譲渡または貸与することはできません。
３．利用者は、自己の責任においてＩＤ等を管理、使用するものとします。万一、利用者によるＩＤ等の管理または使用が不適切であったことが原因で、利用者に不利益が生じても、当社は一切責任を負わないものとします。また、利用者によるＩＤ等の管理または使用が不適切であったことが原因で当社に損害が生じた場合には、利用者は当社に対し、その損害を賠償しなければなりません。
４．利用者は、ＩＤ等を失念し、または、盗用された場合、速やかに当社に連絡をするとともに、当社の指示に従うものとします。
第１４条（変更の届出）
１．利用者らは、指定申込書の記載事項または当社へ届け出た事項に変更があった場合、当社の定める方法により速やかに当社に届け出るものとします。
２．利用者らの指定申込書の記載事項または当社への届出事項が不正確または不十分であることにより、利用者らに損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
第１５条（権利の譲渡）
利用者らは、本サービスにかかる契約上の権利または義務の全部または一部を、第三者に譲渡し、もしくは引き受けさせ、または、担保に供してはならないものとします。
第１６条（遅延損害金）
利用者らは、利用料金の支払い等の本サービスにかかる金銭の支払義務を遅滞した場合には、当社に対し、年14.5％の遅延損害金を支払うものとします。
第１７条（禁止事項）
１．利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為を行ってはならないものとします。
(1)当社もしくは第三者の権利又は法律上の利益（著作権、特許権、営業秘密、財産権、名誉権、プライバシー権等を含むがこれに限られません。）を侵害する行為、または、そのおそれのある行為
(2)当社の事前の同意なくして本サービスを第三者に利用させる行為
(3)個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用い収集、取得する行為、あるいはそれに類似する行為、個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、またはそれに類似する行為。
(4)本サービスを、法令に違反する行為、犯罪行為、公序良俗に反する行為に利用する行為
(5)事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為
(6)本サービスに関し、コンピューターウィルス等の有害なプログラムを使用ないし提供する行為
(7)本サービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為
(8)各種の法令に違反し、または違反するそのおそれのある行為。
(9)その他、当社が不適切と判断する行為
２．当社は、利用者に対して本サービスの使用権および本規約上の地位のみを許諾するものとし、本サービスおよびその一切の派生物に係わる著作権、特許権その他の知的財産権ならびに所有権その他いかなる権利も付与せず、利用者はこれらの権利を第三者に譲渡できないものとします。利用者は、本サービスの複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他当社の知的財産権を侵害し又はそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。
第１８条（損害賠償）
利用者らまたはその代理人もしくは使用者その他の関係者が本規約に違反する行為をし、当社に損害を与えた場合、利用者らは当社に対し、その損害を賠償しなければなりません。
第４章 秘密情報、個人情報およびデータの取り扱い
第１９条（秘密情報の取り扱い）
利用者らおよび当社は、それぞれ相手方から提供を受けた技術上、営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨指定した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示または漏洩してはならないものとします。
第２０条（個人情報等の取り扱い）
１．当社は、利用者ら及びその他の者の個人情報（以下「個人情報等」といいます。）を収集した場合、本サービスの円滑な提供に必要な期間、個人情報等を保有することができます。
２．当社は、本サービスの提供に必要な範囲で個人情報等を利用します。
３．利用者らは、当社が本サービスの提供に必要な範囲で、個人情報等その他利用者らが当社に提供した情報を当社の委託先へ開示または提供することを承諾するものとします。
４．当社は、利用契約の終了後に当社の定める保存期間が経過した後は、個人情報等を消去するものとします。ただし、法令に別段の定めがある場合にはこの限りではありません。
第２１条（本サービスにかかるデータの取り扱い）
１．当社は、利用者らによる本サービスの利用に関して保存された記録等のデータ（以下「利用データ」といいます。）を、本サービスの提供に必要な範囲で利用します。
２．前項にかかわらず、当社は、本サービスの利便性向上、技術的な問題解決、もしくは統計資料（個人が特定できない履歴データ等）の作成、公表、あるいは利用者または当該情報を提供した利用者以外の第三者への提供のため、本サービスの提供により得た情報を使用し、複製し、保存し、または、改変することができるものとします。
３．当社は、利用データをバックアップする義務を負いません。
４．当社は、利用契約が終了したときは、利用データを全て消去できるものとします。
第２２条（秘密情報等の開示）
当社は、法令に基づき開示を求められた場合には、秘密情報、個人情報等または利用データを第三者に開示することができるものとします。
第５章 本サービスの提供の中止等
第２３条（本サービスの中止等）
１．当社は、次に掲げる事由がある場合は、本サービスの提供を中止し、または終了することができます。
(1)当社の電気通信設備の保守、点検、工事の必要がある場合。
(2)Apple社の提供する広告サービスやシステムに中止や変更がなされた場合。
(3)本サービスの提供に必要な電気通信サービスの提供が、中止され又は障害が生じた場合。
(4)第三者が電気通信回線を介して本サービスに不正にアクセスし、本サービスを不正に利用した場合。
(5)火災、水害、地震、落雷等天災地変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生する恐れがある時、または当社、および運営受託企業が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由によりサービスを提供できない恐れがあり、電気通信事業法第８条および関連省令で定める重要通信を確保する必要がある場合。
(6)その他、当社の業務提携先と当社の契約終了など本サービスの提供が困難となり、または、公共の利益のため、本サービスの提供を中止もしくは終了する必要がある場合。
２．当社は、本サービスの提供を中止または終了する場合には、利用者に対して事前に通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
３．当社は、第１項に基づき本サービスの提供を中止または終了した場合に利用者らが被った損害について賠償の責任を負いません。
第２４条（本サービスの一時停止）
１．当社は、次に掲げる事由がある場合には、当該利用者に対する本サービスの提供を一時停止することがあります。
(1)利用者が利用料金の支払いを遅滞した場合。
(2)利用者の行為が、当社の電気通信設備に支障を及ぼし、またはそのおそれがあると当社が判断した場合。
(3)利用者が本規約を遵守せず、またはそのおそれがあると当社が判断した場合。
(4)利用者が第１７条に定める禁止事項を行った場合。
２．当社は、本サービスの提供を一時停止する場合には、利用者に対して事前に通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
３．当社は、第１項に基づき本サービスの提供を一時停止した場合に利用者が被った損害について賠償の責任を負いません。
第６章 利用契約の終了
第２５条（利用契約の解除等）
１．当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に対し何らの催告をすることなく直ちに利用契約を解除することができます。
(1)第１７条に定める禁止事項を行った場合。
(2) 利用料金の支払を1回でも怠った場合。
(3)支払いの停止、または、仮差押、差押、競売、破産、民事再生、会社更生もしくは特別清算の申立があった場合。
(4)自ら振出しまたは引受けた手形もしくは小切手につき不渡処分を受けた場合。
(5)公租公課の滞納処分を受けた場合。
(6)解散、清算開始、又は事業の全部又は重要な一部を譲渡した場合
(7)監督官庁から営業停止、営業免許・登録等の取消、事業廃止になった場合。
(8)信用状態の悪化、又はその虞がある場合。
(9)その他前各号に準ずる利用契約を継続しがたい重大な事由が発生したと当社が判断した場合。
２．利用者は、当社指定の解約申入書を用いて、当社に対し１５日前までに通知することにより、利用契約を解約することができます。
３．当社の責に帰すべき事由により利用契約が解約された場合を除き、前項の解約によっても、当社は既に発生した利用料金を一切返還しません。
第２６条（契約期間）
利用契約の有効期間は利用開始日から６ヶ月間とします。ただし、前条２項による解約の通知をしない場合は、更に６ヶ月間これを延長するものとし、以後も同様とします。
第７章 損害賠償等
第２７条（損害賠償の予定）
１．当社の責に帰すべき事由により、利用者が本サービスを全く利用できない状態（本サービスに著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度になる場合を含みます。）に陥った場合、当社がその状態にあることを知った時刻から起算して２４時間以上その状態が連続したときに限り、その利用者の損害を賠償します。
２．前項の場合において当社が損害賠償する額は、月額利用料金の３０分の１に利用不能の日数を乗じた額（円未満切り捨て）を上限とします。
３．当社の責に帰すべからざる事由によって利用者に生じた損害、当社の予見の有無に拘らず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当社は一切責任を負いません。
４．本条は、当社に故意または重大な過失があった場合には適用しません。
第２８条（免責）
１．当社は、本規約で特に定める場合を除き、利用者が本サービスを利用したこと、または利用できなかったことを原因として生じるいかなる損害についても、その賠償の責任を負いません。ただし、当社に故意または重大な過失があった場合はこの限りではありません。
２．利用者が本サービスを利用するにあたって発生した利用者と第三者との紛争に関しては、利用者が自らその責任と負担において解決するものとし、当社はいかなる責任も負担も負いません。
第８章 ＡＰＩの利用
第２９条（ＡＰＩの利用）
１．当社は、本サービスの提供にあたり、利用者のApple社のAPIにアクセスすることがあり、利用者はあらかじめこれを許諾するものとします。
２．当社は、Apple社のAPIやシステムの不具合や問題について、一切責任を負うものではありません。
３．利用者は、その利用するインターネット等の環境や電気通信の機能上の制約から、本サービスによって提供される情報とApple社によって提供される情報との間に、タイムラグ等に基づく齟齬が生じる場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
第９章 雑則
第３０条（準拠法）
本規約は、日本国法に準拠し、同法に従って解釈されるものとします。
第３１条（合意管轄）
本規約、本サービスまたは利用契約に関し、訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第３２条（協議）
本規約に定めのない事項または疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に従い、当社と利用者とで協議し、円満な解決を図るものとします。
附則
本規約は２０１８年８月１日から実施するものとします。